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登録修理業者とは(95KB)

1.制度化の背景

携帯電話端末（特別特定無線設備）の修理をする場合、その製造業者に修理を依頼することが一般的ですが、スマートフォンの急速な普及などに伴い、製造業者以外の第三者である修理業者が修理や交換を行う事例がみられるようになりました。
その一方で、その第三者が携帯電話端末を修理することによって、修理後の携帯電話端末（特別特定無線設備）の性能が電波法で規定している技術基準に適合するかどうか不明確になる等の点が懸念されていました。
このような背景を受け、修理の箇所及び修理の方法が適正で修理後の無線設備が技術基準に適合していることを第三者である修理業者自らが確認できるなど電波法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とする登録修理業者制度を導入しました。
携帯電話端末（特別特定無線設備）は、電波法の適用を受ける無線設備であるとともに、電気通信事業法の適用を受ける端末設備であることから、これら両法について、上記の登録修理業者制度の制度化を行いました。
登録修理業者制度による登録を受けた者（登録修理業者）として修理を行おうとされる方は、電波法及び電気通信事業法の２つの法律について、それぞれ登録の手続きを行うようにしてください。
次項以降に、電波法に基づく特別特定無線設備の登録修理業者制度を説明いたします。
（電気通信事業法に基づく登録修理業者制度は、こちらで説明しています。）

2.制度の概要

電波法に基づく特別特定無線設備の登録修理業者制度は、平成26年４月23日法律第26号による電波法改正により創設され、平成27年２月27日政令第59号により平成27年４月１日より施行することが決まりました。
また、登録修理業者制度を実施するため、新たに登録修理業者規則（平成26年省令第８号）を制定しました。（平成27年２月27日公布、平成27年４月１日より施行）
登録修理業者規則では、次のように規定しています。なお、本規則の全文は「５．主な関係法令」の「（２）登録修理業者規則」の項に掲載しています。
1. ①特別特定無線設備の修理を行おうとする修理業者は、電波法第38条の39の定めにより総務省令（登録修理業者規則第２条）で定める手続きを行った結果、電波法第38条の40第１項第１号及び第２号に定める基準に適合しているときは、登録修理業者として総務大臣の登録を受けることができます。
2. ②登録申請（新機種を追加するときは変更登録申請）時には、登録修理業者として修理しようとする、すべての特別特定無線設備を登録してください。
  なお、登録のない特別特定無線設備の修理は、登録修理業者制度に基づかない修理となります。
3. ③登録修理業者が修理した携帯電話端末には、登録修理業者規則別表第８号に従い、登録修理業者が修理を行ったことを示す表示（表示する場所に制限はありません）を行う必要があります。（電波法第38条の44第１項）
4. ④登録修理業者が修理方法書に従って修理及び確認を行った特別特定無線設備は、修理後も電波法第三章の技術基準に適合していることを登録修理業者が自ら確認していることから、当該携帯電話端末に付されていた技術基準適合証明を引き続き表示することができます。（電波法第38条の44第３項）
申請手数料は、登録する特別特定無線設備の数に関わらず、登録申請は50,700円、変更登録申請は19,000円です。
また、申請書等の提出先は、「〒100-8926　東京都千代田区霞が関２－１－２　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課登録修理業者担当」となります。
なお、登録修理業者以外の者が特別特定無線設備に変更の工事を行った場合は、電波法第38条の７第４項に従い、技術基準適合証明、工事設計認証、技術基準適合自己確認に係る表示を除去しなければなりません。

登録の要件

※ 電波法第38条の40第1項（登録の基準）

電波法第38条の40総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
1. 一特別特定無線設備の修理の方法が、修理された特別特定無線設備の使用により他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める基準【注】に適合するものであること。
2. 二修理の確認の方法が、修理された特別特定無線設備が前章に定める技術基準に適合することを確認できるもliのであること。
【注】総務省令で定める基準
※登録修理業者規則第３条（妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等）
- 第３条法第三十八条の四十第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。
  1. 一修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電波の質に影響を与えるおそれの少ない箇所であること。
  2. 二同等の部品を用いる修理により技術基準に適合しない電波が発射されないものであること。
  3. 三前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。
- ２特別特定無線設備の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。

登録修理業者の義務等

登録修理業者は、修理方法書に従って、修理及び修理の確認を行うこと。
（電波法第38条の43第１項。登録修理業者規則第２条第２項第２号及び第５号並びに第４項並びに別表第２号）
登録修理業者は、修理及び修理の確認の記録を作成し10年間保存すること。
（電波法第38条の43第２項。登録修理業者規則第７条第１項及び第２項）
登録修理業者は、修理した端末にその旨の表示を付すこと。
（電波法第38条の44第１項。登録修理業者規則別表第８号）

登録修理業者に対する監督

総務大臣は、登録修理業者が第三十八条の四十三の規定に違反していると認めるときは、当該登録修理業者に対し、修理の方法又は修理の確認の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。（電波法第38条の45第２項）
総務大臣は、登録修理業者が第三十八条の四十第二項において準用する第二十四条の二第五項第三号（欠格事由）に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。（電波法第38条の47）
総務大臣は、電波法を施行するために必要と認めるときには、報告徴収、立入検査を実施することができる。（電波法第38条の48）

※上記のほか、妨害等防止命令（第38条の45第３項）、登録の抹消（第38条の48）、無線設備の提出命令（第38条の48）が規定されています。

その他

修理を受け付ける際には、登録している修理の内容（登録修理業者として登録（又は変更登録）する際に申請書に記載した「修理する無線設備の範囲」、「修理の方法の概要」）を、修理を申し込まれる方に対し明示する等により、修理を申し込まれる方に誤解を与えることのないように留意してください。
特別特定無線設備の修理は、電波法で規定する特別特定無線設備としての性能を変更するものであってはなりません。

修理によって電波法で規定する無線設備としての性能に変更が生じたときは、修理ではなく改造（電波法第38条の７第４項の変更の工事）に当たるため、電波法第技術基準適合証明、工事設計認証又は技術基準適合自己確認に係る表示の除去が必要です。
また、表示の除去を行わなかった場合は、電波法第112条１号、第114条第２号により罰則が適用されます。

3.登録修理業者制度に係る規定等

名称	電波法	登録修理業者規則	電波法関係審査基準
登録申請登録の要件欠格事項	第38条の39 第38条の40第１項第38条の40第２項	第２条第１項第３条－	第39条の４（１）から（３）
変更登録申請変更登録の要件欠格事由	第38条の42第１項及び第2項第38条の42第3項第38条の42第3項	第４条	第39条の５（第39条の４準用）
登録、変更登録の通知		第５条
変更届	第38条の42第４項	第６条
義務規定合致義務修理・修理の確認の記録等表示表示の除去	第38条の43第１項第38条の43第２項第38条の44第１項第38条の44第２項	－第７条第８条	第39条の４（４）
廃止の届出	第38条の46	第９条
公表		第１０条
書類の作成		第１１条
監督改善命令妨害等防止命令登録の取り消し登録の抹消報告徴収・立入検査無線設備の提出命令	第38条の45第２項第38条の45第３項第38条の47 第38条の48（第24条の11準用）第38条の48（第38条の20準用）第38条の48（第38条の21準用）
罰則表示の除去義務違反検査の忌避無線設備提出命令忌避変更届の未届け､虚偽届廃止届の未届け､虚偽届	第112条第２号（第38条の44第２項違反）第113条(第38条の48違反）第113条(第38条の48違反）第116条(第38条の42第４項違反）第116条(第38条の46違反）