野村証券、国債の特別資格1カ月停止相場操縦で
財務省は11日、長期国債の先物取引で相場操縦が発覚した野村証券について、日本国債の入札に好条件で参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）の特別資格を15日から11月14日まで停止すると発表した。期間中はPDによる会合への参加といったメリットも得られなくなる。 証券取引等監視委員会によると、野村証券のトレーダーが2021年3月9日に大阪取引所の長期国債の先物取引で、実際に取引…
鳥取県の平井伸治知事らは11日、原子力規制庁の片山啓長官と面会した。中国電力が12月に再稼働を目指す島根原発2号機（松江市）を巡り、原子力規制委員会に安全対策を要望した。事業者による使用前検査の厳格な確認や、周辺自治体への分かりやすい説明などを求めた。 平井知事は「周辺地域は（再稼働による）直接の利益があまりなく、安全だけが全てだ。不安は残るため、今後の手続きに万全を期し、周辺地域にも状況を共有…
原子力規制委員会は11日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の審査会合で、敷地に到達する最大の津波の高さを海抜25.2メートルとする中部電の想定をおおむね了承した。既設の防潮堤の高さ22メートルを大きく上回るため、追加対策が必要となる。 中部電は南海トラフ巨大地震と、原発の西約68キロメートルの遠州灘沖での海底地滑りが連続発生した場合の津波が最大になるとした。 中部電は浜岡3、4号機の再稼働に向…
公益財団法人マンション管理センターは2025年2月から、新築マンションの管理規約を認定する際の基準を厳しくする。管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を念頭に、利益相反を防ぐ規定があることや、管理者の任期が定められているかなどを審査する。 同センターは新築マンションの管理規約や長期修繕計画を認定する。認定を受けた建物は住宅ローン金利が引き下がる優遇を受けることができる。国土交通省によると22年度…
日本郵便の千田哲也社長は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命保険の営業に不正利用していた問題で記者会見した。過去のデータを確認した結果、顧客約155万人の情報をリスト化していたと明らかにした。 法令違反が長年放置された事態を踏まえ、日本郵政グループ全体で役員の処分を含め、責任を明確にする考えも示した。 千田氏は記者会見で「認識が甘く深く反省している」と述べた。不正利用は「問題に気づけなかっ…
日本経済新聞社と日本経済研究センターは選挙イヤーの日本・世界経済をテーマに景気討論会を開きます。ビジネスの第一線で活躍する経営者が石破茂首相就任後の日本経済や大統領選挙を控える米経済、株価・為替の見通しについて意見を交わします。 ◇日時 10月30日（水）午後1時30分〜3時30分（開場は午後1時）、入場無料 ◇会場 日経ホール（東京・大手町） ◇講師 漆間啓・三菱電機社長、伊達美和子・森トラス…
厚生労働省は11日、病気やけがの治療で医療機関に支払われた費用の総額（国民医療費）が2022年度は46.6兆円だったと発表した。前年度比で4%増え、2年連続で過去最高を更新した。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始めた影響が出た。 75歳以上の医療費は18.2兆円と6%増え、全体に占める割合は39%になった。75歳以上の1人あたり医療費は94万900円と2%伸びた。全国民の1人あたり医療費…
