高齢者福祉環境の充実のための元気ネットワーク事業
■遠野市の高齢化の現状 遠野市の高齢化率は40%を超えており、高齢者数は、現在約10,000人です。いずれ約7,200人まで減少する見通しではありますが、福祉的な支援を必要とする要支援・要介護者数は約2,100人と現状と同じくらいの数で推移すると見込んでおり、介護保険制度を含めた高齢者福祉施策の充実が求められています。 ■福祉施策の新たな考え方 当市では「福祉で夢のあるまちづくり・健康で明るく暮らせる住みよいまちづくり」の実現を目指し、①自立と参加、②個人の尊厳と人間性の尊重、③理解と共同の輪の広がり、④新しい遠野福祉文化の創造―の4つを基本理念に、高齢者福祉施策に取り組んできました。 特に令和3年(2021年)からは、高齢者自身の個性や価値観を大切にした福祉を実現するため、国の地域包括ケアシステムで示す5つの分野(①住まい、②医療、③介護、④介護予防、⑤生活支援)のほか、独自に⑥地域づくり、⑦権利擁護、⑧健康づくり―の3つの分野を加えた「遠野型地域包括ケアシステム」による福祉のまちづくりをスタートさせています。 ■福祉による新しいまちづくり これまでの取り組んできた高齢者福祉施策は、在宅福祉支援の考えを中心とした個別課題対応型の取組が主な内容となります。今後、高齢者のみの世帯が一般的となり、これまでの家族介護を含めた画一的なサービスや考え方の延長では、多様化するニーズに対して対応することが難しくなると予想されます。そのような状況にあっても、自分でサービスを選択し、自分らしい暮らしを実現することができるような地域社会を構築するための事業の創設を検討・実施していきます。 ・地域福祉連携推進事業(既存事業)…福祉事業所の整備、人材育成のための研修会等の実施 ・介護人材養成支援事業(新規)…働きながら資格取得を目指す新人材育成のための人件費・試験費等支援 ・外国人材招へい推進事業(新規)…外国人材招へい・環境づくりのための活動費 ・介護施設等老朽化対策支援事業(新規)…現在の市内設備等への更新支援