iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト ～ふるさと納税型クラウドファンディング～

ご寄附の申込方法は下記をご参照の上、お手続き下さい。

プロジェクトの概要・チラシ等（京都府HP)

ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告手続きの簡素化）について（京都府HP）

※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。

※いただいた寄附金を少しでも多く事業の支援に活用させていただくため、今回のプロジェクトでは返礼品を用意しておりませんので、ご了承願います。

※振込によるご寄付のお問い合わせについては、令和6年12月20日（金）正午までです。

１．寄附金の使い道

再生医療分野の研究開発・事業化支援や社会課題の解決を目指すスタートアップ支援に活用させていただきます。

(1) iPS財団への支援

iPS財団（理事長：山中伸弥）は、「最適なiPS細胞技術を、良心的な価格で届ける。」を理念とし、iPS細胞を用いた再生医療の実用化に向けて日々活動しています。iPS細胞のような新しい技術を使った治療法を患者さんに届けるには、企業が実用化していく必要がありますが、その研究開発には膨大な時間とコストがかかることが課題となっています。

iPS細胞による再生医療をみんなが受けられる「あたりまえの医療」にするために、産業化に必須となる次のような技術を産業界へ橋渡しする役割を担っています。
・安定した品質の細胞を効率的に製造する技術
・少量／多品種のmy iPSを低コストで製造する技術　など

世界中でiPS細胞技術が発展し、一日も早く治療法が患者さんの元に届くよう、研究機関や企業と共に、実用化への道のりを伴走しています。

(iPS財団 公式ウェブサイト)

(2) 様々な社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業等への支援

様々な社会課題の解決に向け、AIやIoT、ロボット等のスマート技術の研究開発を行うスタートアップ企業等をスマートシティ推進協議会を通じて支援することで、京都のイノベーションの加速化を促進します。

２．これまでご支援いただいた寄付金の活用例

皆様からのご支援が、以下のような活動を支える力となっています。

(1) iPS細胞の研究・実用化の進捗

(iPS細胞ストックプロジェクト)

（iPS細胞ストック提供先の研究機関等で進められている臨床研究・治験）

(my iPSプロジェクト)

(2) 京都のバイオベンチャーによるiPS細胞の実用化に向けた研究開発の促進等

再生医療等の実用化に向けて、京都のバイオベンチャーの研究開発が進んでいます。そのほか、様々な社会課題を解決するスタートアップ等も支援しています。

➀株式会社Arktus Therapeutics
ヒトiPS軟骨細胞で膝の再生に挑む

膝の痛みなど、膝に関する悩みを抱えている方は、先進国では約４人に１人いる。こういった方を救うため、他家iPS細胞から膝軟骨の作製に成功。日本だけで約1,000万人の患者がいる変形性膝関節症に対して治療を予定している。これまでの再生軟骨製品では困難であった部位や広い面積の損傷も治療可能な製品の開発を進めている。

② HiLung株式会社
ヒトiPS肺細胞で「すべての人に健やかな呼吸を」

肺炎・肺がんなどの呼吸器疾患で苦しむ多くの方を救うため、ヒトの肺細胞を大量製造し、肺の病気の研究や治療薬候補の効果予測を行う、精巧かつ汎用性の高い "ミクロンサイズのシミュレーター" として応用・事業化。当社の "iPS肺細胞" は感染症研究や創薬をはじめ、人の肺に影響を及ぼす空気環境や製品の安全性評価など世界中で活躍中。

③リバーセル株式会社
がん細胞やウイルスを殺すキラーT細胞を、汎用性の高い即納型T細胞製剤として提供

独自技術（特許取得）により、他家iPS細胞から高品質なキラーT細胞の作製に成功。現行の自家免疫細胞移植と比較して、短時間・低コスト・安定品質を実現する。また、各種感染症への適応も可能。
2025年度に急性骨髄性白血病に対する医師主導型治験を開始する予定。そのほか、がん全体の90％を占める固形がん(腎臓がん・卵巣がん等)への適用を目指して、開発中。

④株式会社Famileaf
体調管理を中心に、妊婦とパートナーのマタニティライフを支援！

妊娠中になんらかのケアを必要とする妊婦の割合は年々増えているが、妊婦健診だけでは異常を早期に捉えきれない為、自身で体調管理に努めることが重要。
京都大学発のベンチャーである当社は、家庭での体調記録を促すとともに、パートナーの妊娠生活への関心を高めるため、妊婦向け体調管理アプリ「Hug+u(はぐゆー)」をAppStore・GooglePlayから配信中。また、現在は栄養状態の評価が困難な妊娠中の女性の全身状態を簡便に評価する指標の検証も行っている。

京都府ではこれまでからライフサイエンス分野の事業支援に取り組んできました（以下の企業は京都府ホームページに掲載しているものであり参考です）

株式会社Arktus Therapeutics（アルクタス　セラピューティクス）

HiLung株式会社（ハイラング）

株式会社リバーセル

リジェネフロ株式会社

マイキャン・テクノロジーズ株式会社

シノビ・セラピューティクス株式会社（旧：サイアス株式会社）

３．ご挨拶

iPS財団　理事長　山中伸弥

私たちiPS財団の役割は、移植用細胞の原材料となる「臨床用のiPS細胞」の製造・品質評価・技術開発などを通じ、iPS細胞を用いて病気の治療法を開発する大学や企業の研究者を支え、実用化まで伴走することです。

当財団が提供するiPS細胞を使用した大学・企業の研究プロジェクトも今年は大きく進展しました。いくつかのプロジェクトでは、国内で治療法の実用化を目指す「薬事申請」に向けた準備を進めています。

京都府様のご尽力により、2020年から実施いただいている「ふるさと納税型クラウドファンディング」では、今年も寄付先の一つとして当財団へご支援を賜りますこと、深く感謝申し上げます。

iPS細胞を患者さんに届けるためには様々な技術開発と莫大な費用が必要で、実用化までには多くのハードルを乗り越える必要があります。本クラウドファンディングを通じてお寄せいただくご寄付を大切に活用させていただき、様々な協力機関の皆様と力を合わせながら、一丸となって実用化に向けた歩みを進めてまいります。皆さまからのあたたかいご支援を心からお願い申し上げます。

京都府知事　西脇隆俊

これまで多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。おかげさまで、iPS細胞を使った再生医療実用化への支援等、有効に活用させていただくことができております。

世界には、今この瞬間も、有効な治療法がない難病を抱えた方やドナー不足で臓器移植が受けられず苦しんでおられる方が、大勢いらっしゃいます。

こうした課題への新たな解決策となり得るiPS細胞技術は、がんやパーキンソン病の分野などで、既に臨床研究が進められており、早期実用化に向けた取組が着実に進んでおります。

京都府といたしましては、日本が誇るiPS細胞に関する先端研究やその実用化に挑戦している研究者や企業、あるいは、スマート技術を切り口に、真の全体最適を実現すべく奮闘している起業家等を応援し、iPS細胞を使った再生医療技術の早期実用化を支援するため、今年度も、広く国民の皆様にご支援を募りたく存じます。皆様の温かいご支援を心からお願い申し上げます。

＜補足・用語説明等＞

〇ご寄附についての補足
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。
・いただいた寄附金を少しでも多く事業の支援に活用させていただくため、今回の事業では返礼品を用意しておりませんので、ご了承願います。
・振込によるご寄付のお問い合わせについては、令和6年12月20日（金）正午までです。

〇iPS細胞
・2006年に作製成功に関する論文が発表された多能性幹細胞。人間の皮膚や血液などの体細胞に、ごく少数の因子を導入することで作製できる。様々な組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもつ。創薬や再生医療の実現等に重要な役割を果たすと期待されている。

〇公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）
・iPS細胞(*1)の製造や品質評価などの技術を産業界へと「橋渡し」する機能を担うため、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）から一部の機能を分離する形で2019年9月6日に設立され、2020年4月1日に公益認定された組織。その中心である細胞調製施設（FiT）では、高品質なiPS細胞を製造・備蓄し、国内外の研究者や企業に提供している。

〇一般社団法人京都スマートシティ推進協議会(スマートシティ推進協議会)
・平成30年9月に設立。ＩＣＴ等の最新技術を用いることにより、都市地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続的に発展する新たな社会システムとイノベーションを創出し、スマートシティを実現すること等を目的とする。