地球温暖化・気候変動対策（TCFD提言への取り組み）

当社グループは、地球温暖化・気候変動への対応を優先的に解決すべき重要課題と認識しています。2019年12月に「TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）」^（※）の提言に賛同して以降、その開示フレームワークに基づいて情報開示しています。

当社グループがマテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）の1つとして掲げている「地球温暖化・気候変動対策」について、気候変動は人々の生活や事業活動の基盤である地球環境自体の変化であり、自然災害の激甚化や異常気象など、地域や企業の持続的な発展を脅かすようなさまざまな影響が顕在化しつつある中で、脱炭素社会への移行に向けた動きが急速に進んでいます。
脱炭素社会へ移行する過程において、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策・規制の強化や気候変動を緩和するための技術革新、気候変動問題への関心度の高まりによる消費者・投資家の価値観の変化など、経済・社会環境には大きな変化が見込まれていますが、こうした変化は当社グループにリスクと機会をもたらすものと認識しており、その両面から、気候変動に伴う脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響を検証するとともに、それらのリスクと機会に対処すべく、気候変動への対応に係る戦略の策定および実行をはかっています。

当社グループは、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の2つのリスクがあり、TCFDの提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでいます。当社グループが分類・管理している「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりです。

TCFDの提言に基づく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しました。2023年度に実施した分析結果は、以下のとおりです。
移行リスクについて、昨年度の分析対象である「電力」セクターおよび「自動車」セクターに加えて、GHG排出量が相対的に大きく、特に移行リスクの影響を受けやすいと想定される「石油・ガス」、「鉄鋼」および「自動車関連」セクター^（※1）を追加しました。シナリオ分析に係るリスクイベントについては、気候変動に伴う炭素税の導入、エネルギーミックス^（※2）の変化に伴うエネルギーコストの増加、GHG排出量規制による費用の増加等を分析しています。また、電力価格の変動に伴う各セクターの売上原価への影響など、関連セクター間の相互影響についても考慮しました。今後も継続的に分析手法の高度化をおこない、精緻化に努めていきます。
物理的リスクについては、当社グループの営業地盤において、昨今の河川氾濫等の影響を勘案し、洪水災害を分析対象としています。これまでの分析対象である国内事業法人に加えて、個人事業主まで対象拡大をはかるとともに、より長期にわたる気温上昇の影響を確認するために分析期間を2050年から2100年に変更しました。さらに、担保物件や本社以外に、一部の製造業における製造拠点を分析対象に加えたほか、建物の階数による被害影響の変化を計測するなど、分析の高度化をはかっています。

（※1）自動車関連：自動車部品、ガソリンスタンドなど

（※2）エネルギーミックス：火力、水力、原子力、再エネなどの発電における経済性、環境性、供給安定性、安全性を重視した電源構成の最適化

移行リスクにおいて、現行の政策が継続されると想定したCurrent Policiesシナリオと比較した場合の与信関係費用は、NetZero2050シナリオは754億円、Below 2℃シナリオは103億円となりました。また、物理的リスクの与信関係費用は182億円～409億円となりました。
移行リスク、物理的リスクともに分析対象先を拡大し、特に物理的リスクでは分析期間の変更により洪水発生確率や豪雨発生増加倍率が大きく上昇することから、これまでの分析結果より与信関係費用が増加しています。いずれも中長期的には当社グループに相応の財務影響を与える可能性がありますが、短期的な財務影響は限定的です。
今後も対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化に取り組むとともに、お客さまとのエンゲージメントを通じた脱炭素支援の取り組みにより、当該リスクの低減をはかっていきます。

気候変動に伴い脱炭素社会へ移行する過程において、政策・規制の強化や技術革新、消費者の価値観の変化による事業への影響（移行リスク）および自然災害の激甚化や異常気象による事業への影響（物理的リスク）により、お客さまの事業価値に毀損等が生じる場合には、お客さまとの取引関係を通じて当社グループの事業にも影響を及ぼすと認識しています。こうした認識から、当社グループは、お客さまの本業支援の取り組みの一環として、エンゲージメントを通じてお客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化されることにより、当社グループ自身の成長機会の拡大や経営の安定等につながるものと考えています。
日本では2050年のカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、企業や産業の脱炭素化の推進がはかられていますが、こうした目標の実現に向けて、当社グループは金融機関として、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量ネットゼロと自社のGHG排出量ネットゼロに向けた取り組みを通じて貢献していくことができると認識しています。こうした認識に基づくおもな取組状況は以下のとおりです。

当社は2022年度に投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測・開示に係る取り組みを進める国際イニシアティブPCAF（Partnershipfor Carbon Accounting Financials）に加盟するとともに、当社としては初めて、PCAFの定める基準に基づき、国内法人貸出等（合計約7.5兆円のうち、データ不足先などを除く合計約6.8兆円）について、GHG排出量（Financed Emissions）を算定しました。

（前提条件など）

投融資ポートフォリオのGHG排出量の算定結果を受けて、ネットゼロに向けたお客さまのGHG排出量削減を支援するためのアクションプランを策定しました。具体的な内容は以下のとおりです。

（※1）財務データに依存せず、お客さまの事業内容や成長可能性などを評価する取り組みです。

（※2）「事業性評価」に、SDGsに関する項目を加えてスコアリングし、戦略立案や施策提案につなげる取り組みです。

「電力」、「石炭」、「石油・ガス」セクターはNZBA^（※1）で炭素集約型セクター^（※2）に指定されており、当社グループのポートフォリオにおいても炭素強度が高いため、これら3セクターを「GHG排出量削減の目標設定セクター」に選定しました。個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてGHG排出量の可視化・削減を支援していきます。

（※1）NZBA：Net-Zero Banking Alliance。2050年までに投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量のネットゼロをめざす銀行の国際的なイニシアティブ

（※2）炭素集約型セクター：電力、石炭、石油・ガス、輸送、アルミニウム、鉄鋼、セメント、商業用・住宅用不動産、農業

「自動車・部品セクター」は移⾏リスクのシナリオ分析や⾃動⾞業界の⾒通しに関するエンゲージメントを先行して実施してきたセクターですが、サプライチェーンの裾野が広く、脱炭素に向けた取り組みに⻑期間を要することが見込まれるため、「エンゲージメント重点セクター」に選定しました。サプライチェーン全体への浸透を期待し、上流に位置するお客さまからエンゲージメントを進め、GHG排出量の可視化、削減⽬標の策定などを⽀援しています。

⾃動⾞産業における内燃機関および⾮内燃機関を製造する複数の⼀次下請企業の経営層に対し、横浜銀⾏の営業部⾨の担当役員が、EV化に対する認識・課題やGHG排出量可視化の要請や対応状況などについてエンゲージメントをおこないました。
今回のエンゲージメントにより、自動車業界は内燃機関および⾮内燃機関ともに、CASE^（※）などのトランジション対応に加え、GHG排出量の可視化がサプライチェーン全体における課題であることをお客さまと共有しました。
また、サプライチェーン全体に対するGHG排出量の可視化については、OEM（完成車メーカー）によって深度やスピードの差はあるものの、今後、その要請が強まることが想定されており、自動車業界全体に影響が広がることが見込まれています。
引き続きこうしたエンゲージメントを継続することで、お客さまの課題を認識・共有し、気候変動の影響低減とトランジション⽀援に取り組んでいきます。

当社グループは、中小企業のお客さまをはじめ、サプライチェーンの上流に位置する上場会社や地域の中核となる企業のお客さまなど、さまざまなお客さまとの取引関係を有しており、こうしたお客さまとのエンゲージメントを通じて、移行リスクや物理的リスクの低減や成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションを提供していくことが重要と認識しています。お客さまの取り組みフェーズに応じた支援体制とおもなソリューションラインアップは以下のとおりです。

地域社会の一員として、地域の脱炭素を積極的に推し進めるために、「2030年度までのカーボンニュートラル(Scope1,２)の実現」を達成することを「サステナビリティ長期KPI」として設定し、省エネルギーや自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替え等、目標達成に向けた取り組みを進めています。2023年４月までに、当社グループすべての自社契約電力を実質再生可能エネルギーへ切り替えました。

当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性に基づきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しています。「トップリスク」については、KRI（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しています。気候変動に関するリスクについては、「脱炭素社会への移⾏」（移⾏リスク）、「⼤規模な⾃然災害の発⽣」（物理的リスク）をトップリスクとして認識しています。
また、取締役会で決議するリスク管理の基本規程において、信⽤リスクに関する基本⽅針を定めており、環境・社会に対する重⼤なリスクまたは負の影響を助⻑する融資はおこなわないことなどを規定しています。
引き続き総合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取り組んでいきます。

当社グループは、環境・社会に対する負の影響を助⻑する可能性が⾼い資⾦使途の投融資への取り組みについて、融資等を慎重に判断して環境・社会への負の影響を低減・回避するよう、「セクターポリシー」を定め、「セクターポリシー」の枠組みの中で投融資におけるサステナビリティに関するリスクを管理しています。
なお、「セクターポリシー」に基づく投融資におけるサステナビリティに関するリスクは、「ALM・リスク管理会議」において管理・審議をおこない、取締役会が監督しています。今後も「セクターポリシー」は、⾃社の事業活動や外部環境の変化等に応じて随時⾒直していきます。

当社グループは、「地球温暖化・気候変動対策」に関する「サステナビリティ長期KPI」としてサステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額（累計）目標およびGHG排出量の削減目標を設定しています。

気候変動への対応をはじめとした、お客さまが抱える環境・社会課題に向けたソリューションを強化し、地域のお客さまの持続的な成長に貢献していくために、「サステナビリティ長期KPI」として、サステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額(累計)目標を設定しています。
当社グループはサステナブルファイナンス実行額(累計)目標（2030年度までに2兆円）を2022年度中に達成したため、「2030年度までにサステナブルファイナンス実行額4兆円（+2兆円）、うち環境分野ファイナンス2兆円（+1兆円）」と目標を引き上げました。

地域社会の一員として、地域の脱炭素を積極的に推し進めるために、「2030年度までのカーボンニュートラル(Scope1,2)の実現」を達成することをサステナビリティ長期KPIとして設定しています。当社グループすべての自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替え等の結果、2022年度のGHG排出量は2013年度比72.9%削減となりました。

2022年度の当社グループGHG排出量の算定にあたり、Scope1,2の算定範囲を従来の横浜銀行および東日本銀行から、当社および当社連結子会社まで拡大しました。Scope3については、横浜銀行および東日本銀行を対象とし、カテゴリ1～15まで算定しています。また、2021年度より横浜銀行および東日本銀行のGHG排出量について、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。2022年度より検証対象にエネルギー使用量を追加し、検証の対象組織範囲を当社および当社連結子会社まで拡大しました。引き続き算定の信頼性向上に努めていきます。