環境に配慮した取り組み

当社グループはグループ環境方針に基づき、地球環境の保全・保護が重要な責務の1つであると認識し、本業を通じた活動や自らの企業活動を通じて積極的に環境問題に取り組み、地域の環境保全、生態系保全活動を推進しています。これらの取組状況は、社長を委員長 とするグループサステナビリティ委員会で審議し、取締役会が監督しています。

横浜銀行は地域企業の「SDGs経営の高度化」を支援するため、「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」を取り扱っています。資金を環境・社会問題の解決に結びつけることでSDGsの取り組みを金融面からサポートします。

環境問題や社会的課題の解決への貢献につながるサステナビリティ活動の目標値を設定し、目標値の達成度合いに応じてお借り入れ条件が変動する仕組みで、ご利用企業のサステナビリティ活動を後押しします。

融資金のお使い道を、再生可能エネルギー関連のプロジェクトやクリーン輸送に関連したプロジェクトなどに特定した融資商品です。ご利用を通じて、環境の改善や社会的課題の解決に貢献することができます。

両商品とも資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠した融資であることについて、外部機関の評価を取得するため、ご利用企業は本商品による資金調達を通じて気候変動への対応をはじめとするSDGsへの取り組みを投資家に訴求することができます。

横浜銀行は、地域企業にSDGｓ達成や脱炭素社会の実現に向けた取り組みへの賛同を募り、お客さまによる私募債の発行を記念して、横浜銀行が発行金額の0.1％相当額を神奈川県の「水源林整備費指定寄附金」^（※1）に寄付する活動をおこなっており、寄付金を通して、地域の水源林整備の取り組みを促進しています。

横浜銀行は、お客さまが作成したグリーン外貨定期預金^（※2）の新規預入額の0.3％（金利相当額）を当行が神奈川県の「水源林整備費指定寄附金」に寄付する活動^（※3）をおこなっています。本取り組みを通じて、グリーン外貨定期預金を原資とした環境分野向けの貸出により、社会課題の解決へ貢献するとともに、寄付金を通して、地域の水源林整備の取り組みを促進しています。

本取り組みは、お客さまによる通帳からWeb口座（無通帳口座）への切り替え数に応じて、39円^（※6）を同基金に寄付することで、資源消費量や通帳製造時のCO₂排出量の削減につなげるとともに、本寄付を通じた環境保全に貢献することを目的としています。取り組みの結果、多くのお客さまにご賛同いただき、約107万円を同基金に寄付しました。
寄付金は同基金を通じて、森林の豊かな恵みを次世代に引き継ぎ、将来にわたり良質な水を安定的に利用できるようにするための取り組みに活用される予定です。
なお、Web口座（無通帳口座）への切り替えにより、削減されたCO₂排出量は、約1.5ｔ相当にあたり、1年間で約110本の杉の木が吸収できるCO₂排出量と同等です。

横浜銀行は、神奈川県の森林の豊かな恵みを次世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に賛同し、森林の再生に取り組む企業・団体である「森林再生パートナー」として活動しています。丹沢湖のほとりにある森林を「はまぎんの森」と名付け、豊かな森林と水源環境の保全に努めています。

横浜銀行は、SDGs未来都市である神奈川県がプラごみゼロをめざして掲げている「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同し、マイクロプラスチック問題への取り組みを支援しています。地域企業のSDGs経営の取り組みを支援する「SDGsフレンズローン」の利用拡大を記念し、公益財団法人かながわ海岸美化財団へ500万円を寄附しました。寄附金は、マイクロプラスチック問題解決への取り組みである海岸清掃や海岸美化啓発に利用されています。

当社グループは、気候変動やエネルギー使用量の削減に関わる公共政策を支持し、エネルギー使用量やGHG排出量の削減に取り組んでいます。また、気候変動やエネルギー使用量の削減に関わる法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づく対応をおこなっています。
当社グループの横浜銀行は省エネ法における特定事業者であるため、エネルギー消費原単位を年平均1％以上低減する努力義務があります。当社グループは省エネにつながる様々な施策をおこなうことで、エネルギー消費原単位の低減に努めています。

地域の海岸や河川の清掃活動などに、行員やグループ社員がボランティアとして参加しています。

みなとみらい地区、桜木町駅前広場や「湘南国際村めぐりの森」で開催される植樹祭にて、木や花の植樹活動をおこなっています。