二世帯住宅を売却するには?二世帯住宅ならではの高値売却のコツや考え方を紹介します

2024.06.11更新

この記事の監修者

花 惠理
花 惠理

宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/2級FP技能士

二世帯住宅を売却するには?二世帯住宅ならではの高値売却のコツや考え方を紹介します

一般的に難しいとされる二世帯住宅全般の売却方法から、完全分離型・一部共有型などタイプ別の売却まで詳しく説明いたします。

二世帯住宅の売却方法には複数の種類があります。
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目次

二世帯住宅とは

二世帯住宅とは親世帯・子世帯といった2つの世帯が1つの建物の中で暮らす住宅のことを指します。「完全分離型」「非完全分離型」など、さまざまな種類が存在しており最近では、二世帯マンションや二世帯近居などの新形態にも注目が集まっていることから、一定のニーズのある住居タイプです。

二世帯住宅の種別

ここでは、二世帯住宅における代表的な種類についてご紹介します。

完全分離型

完全分離型は、親世帯と子世帯が完全に分離されているタイプの二世帯住宅です。玄関が2つあり、中の設備や内装も世帯ごとに分かれています。

「1階が親世帯・2階が子世帯」というように上下に分かれているタイプと「左が親世帯・右が子世帯」というように左右に分かれているタイプがあり、それぞれの家族のプライバシーが配慮されながら、上下や隣に別世帯となる家族がいる安心感を得られることが特徴です。

非完全分離型

非完全分離型は、親世帯と子世帯の居住空間が重なる部分のある二世帯住宅のことを指します。一部のスペースを共用で使う「一部共有タイプ」と完全に同じ家に住む「完全同居タイプ」があります。

一部共有タイプ

一部共有タイプでは、同じ建物内の一部分を親世帯・子世帯が共有しています。たとえば、玄関は共有だけれど、キッチン・お風呂・トイレなどの設備や居住空間が世帯ごとに分かれていたり、お風呂など水回りの一部が共有となっていたりする間取りが挙げられます。

完全同居タイプ

完全同居タイプでは、すべての部分を親世帯・子世帯が共有しており、一般的な戸建てに二世帯が暮らすイメージです。二世帯住宅は一般的な戸建てと比較すると割高になりがちですが、完全同居タイプでは他の二世帯住宅に比べて費用が抑えられるというメリットがあります。

二世帯住宅が売りづらい理由とは?

二世帯住宅を売却しにくい理由の1つに「需要」が挙げられます。マイホームを検討されている人全体に対し、二世帯住宅を探している人の割合は少なく、そもそも二世帯住宅の需要があまり多くありません。

また、上記で解説したように二世帯住宅にはさまざまな種類があります。二世帯住宅を探している人の中でも「完全分離型タイプを探している」「一部共有タイプの中でも水回りはすべて別がいい」など、家族の事情により要望は異なり、「祖父母と息子夫婦」「祖父母・息子夫婦・孫2人」といったように家族構成によっても住宅のニーズは異なります。そのため、買主のニーズにぴったり合った二世帯の中古住宅が少なくなってしまうのです。

売り出し価格が高くなりやすい

二世帯が暮らす設備や広さが必要となりますので、二世帯住宅では通常の一戸建てよりも建築費用が高くなる傾向にあります。二世帯住宅の建売はほとんどありませんので、新築の場合、注文住宅で建築することが多いかと思われます。

完全同居タイプでは通常の戸建てとあまり変わりませんが、特に非完全分離型・完全分離型の場合だとコストがかかってしまうので、売り出し価格も高くなってしまう傾向にあります。

その一方で、中古住宅を探している人の中にはなるべく価格を抑えたいと考えている人も多いでしょう。しかし建築当初にコストを多く要することから、から、中古市場に出回る際にも価格が高いケースが多く、中古住宅市場では避けられてしまうことも少なくないようです。

完全分離型の売却方法

完全分離型の最大の特徴は、同じ建物内で各世帯の居住スペースがつながっていないこと。しかし一方では、「完全分離」という特徴を活かした売却方法が考えられます。

1.二世帯住宅として売却

1つは、通常の二世帯住宅として売却する方法です。「各世帯のプライバシーを確保したい」「光熱費を各世帯で分離させたい」といった理由から、完全分離型の二世帯住宅を探している人がいますので、こうした実需向けに販売するというものです。

2.その他の種別で売却

完全分離という特徴を活かせば、一方の世帯に居住してもう一方の世帯を貸し出す「賃貸併用住宅」として販売したり、「2戸のアパート」「テラスハウス」として販売したりする方法も考えられます。事業を行っている方であれば、一方を「店舗」や「事務所」として使うこともできる可能性があります。

ただし、用途地域によっては専用の店舗を作ることができなかったり、店舗・事務所の床面積に条件が与えられていたりするなどの用途制限があります。店舗や事務所を検討する場合は、物件の属している用途地域についても確認が必要です。

非完全分離型の売却方法

非完全分離型には「一部共有タイプ」や「完全同居タイプ」など、家ごとに特徴があります。ここでは非完全分離型の売却方法について見ていきましょう。

1.二世帯住宅として売却

二世帯住宅は通常の戸建てより実需が少ないかもしれませんが、販売活動をしなければ成約につながりません。物件を市場に出すことで二世帯住宅を検討している人を含め不動産を購入しようとしている人に情報が伝わり、契約に繋がる可能性があるからです。ですから、まずは本来の用途である「二世帯住宅」として売却を検討してみましょう。

2.その他の種別で売却

玄関や水回りが共有、二世帯が暮らせる部屋数と広さがあるという特徴を活かして、シェアハウスとして売却するというのも1つの手でしょう。

自己用住宅としてだけではなく、不動産投資家向けの売却方法も検討してみることもおすすめします。

二世帯住宅の売却のポイント

二世帯住宅のタイプ別に売却方法の例をご紹介しました。続いて、誰にどのように頼んで売却を進めればよいのかについても把握しましょう。ここでは、二世帯住宅を売却する際のポイントについて解説します。

プロに相談する

ご自身の二世帯住宅に適している売却方法はどのようなものなのか、プロに相談してみましょう。まずは、複数のプロの査定額など比較するために一括査定をすることをおすすめします。

また、一括査定では一度情報を入力すれば複数の会社に依頼でき、個別で査定を頼む手間を省くことができます。

不動産の売却には、不動産会社の存在が欠かせません。ぜひ、複数の会社を比較しながら、ご自身の物件の売却方法を検討していきましょう。

急ぎすぎない

不動産はどうしても高額となりますから、すぐに売れるとは限りません。さらに、二世帯住宅の売却では通常の戸建てよりも売却に時間がかかる可能性がありますので、焦りは禁物です。

二世帯住宅の売却には時間が必要だということを念頭に置いて、焦らずに売却活動を行いましょう。

売却価格にこだわりすぎない

売却の際には、どうしても建築費用など当時の取得費用を考えがちです。思い入れのあるご自宅なら、なおさら売却価格にこだわってしまうかもしれません。

しかし、相場から大きく外れた価格で販売していても、売れずに時間が過ぎていってしまいます。売却のためにはプロの意見に従い、相場から大きく離れない価格を設定する決断が必要です。

まとめ

一口に「二世帯住宅」といっても、家ごとにさまざまな特徴があります。二世帯住宅を売却する際には、その特徴を活かした売却活動を行っていきましょう。

売却を検討しているのであれば、複数の不動産会社に一括で相談できる一括査定サービスの利用をおすすめします。不動産の売却には信頼のできる業者選びが必要不可欠です。

二世帯住宅の売却方法には複数の種類があります。
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花 惠理
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宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/2級FP技能士

大学卒業後、不動産会社や住宅メーカーの不動産部に勤務し、不動産賃貸・売買契約の他、社宅代行、宅地造成などの業務に携わる。現在は、不動産や金融関係の執筆をするWebライターとして大手メディアなどに多数寄稿。初心者にもわかりやすい言葉で解説している。

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