不正管理サービスを提供するAccertify（アサーティファイ）は、航空会社や旅行会社など、交通系の大手企業で多く導入されている不正検知サービス「Accertify不正検知サービス」を提供している。同サービスが2023年にグローバルで監視したイベント数は140億件に及んだ。世界最大規模の取引データを、導入企業における不正検知に、リアルタイムで役立てている。同社では、「チャージバックの発生件数以上に、不正は発生している。『EMV3ｰDS』を導入するだけでなく、自社サイトでどんな不正が起きているかを知るべきだ」（山形一文・日本統括代表）としている。
同社は2017年に国内で不正検知サービスの提供を開始した。米国では14年以上、不正検知サービスを提供してきた実績があるという。
「Accertify」は、AI（機械学習）とルールベースの両方を使った不正検知サービスだ。年間140億件以上のイベントと、不正に関する最新の情報を基に、1件ごとの取引のリスクや、優良顧客の判定を行っている。
「Accertify」を導入すると、不正者がECサイトにどういったルートで流入しているかを判別できるという。国内では、一部の決済代行会社やカード会社と連携している。不正があったカード情報を、PSP（決済サービスプロバイダ）やイシュアー（カード発行会社）と連携し、ネガティブなデータの共有も行っている。
「Accertify」は、国内では、大手旅行会社や、大手テーマパーク、大手航空会社などに導入実績があるという。
大手旅行会社のJTBでは、「Accertify」をウェブ販売サイトに導入したところ、導入後1カ月で、不正購入が前年同期比75%削減できたとしている。
交通機関のチケット販売の事例では、「Accertify」をオンラインの座席予約サイトに導入したところ、これまで夏季に発生していた不正購入を、大幅に減らすことができたとしている。
Accertifyでは、特定の業界の大手が多く導入していることから、業界に特化した、不正に関する情報を共有できるデジタルプラットフォームも開設している。大手企業間で、不正に関するネガティブデータの共有ができるようになっているという。
国内では、原則すべてのＥＣサイトが2025年3月までに、「EMV3ｰDS」を導入するよう求められている。
山形代表は、「『EMV3ｰDS』による本人認証だけでは、ECサイトの売り上げのトップラインが下がってしまう。まずは、『Accertify』を導入し、どういった不正が自社サイトで起きているかを知り、独自の対策を検討すべきだ」と話している。
■Accertifyの詳しいサービス内容はこちらからhttps://www.accertify.com/jp/ 
