日本政府
日本は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関であるUN Womenにとって、極めて重要なパートナーです。UN Womenと日本はともに、アフリカ、アジア太平洋、アラブ国家における人道危機対応や女性、平和、安全保障、暴力的過激主義の防止などに取り組んできました。このセクションでは、UN Womenと日本政府のパートナーシップについて詳しくご紹介します。
日本政府 拠出プロジェクト
日本政府とUN Womenのパートナーシップは着実に構築されてきており、日本によって示された国のジェンダーおよび開発優先事項ならびに地域及び国の主導的役割と深くつながっています。日本政府は、一家庭の経済(家計)のみならず国民経済にも大きく貢献する女性の役割を認識しています。これは、公共機関と民間機関・企業の両方において、労働力としての女性の参加や女性のリーダーシップに対する大規模な投資をもたらしました。ジェンダーの視点や政策を取り入れることで、日本の社会や経済に影響を与え、日本国内そして国外の女性をエンパワーすることができます。
▷詳しくはこちら
日本のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するコミットメント
女性の輝く社会の実現は、日本の政策の大きな柱として据えられています。その結果、この3年間で、新たに9万人以上の女性が労働市場に参入しました。2020年までに社会の指導的地位の約30%を女性が占めることが目標に掲げられています。既に国家公務員総合職の新規採用の30％以上が女性となりました。更に日本は女性活躍推進法を制定し、男女が共に、仕事、家事そして育児を担うことが当たり前となる世の中を目指しています。
▷詳しくはこちら
外務大臣インタビュー
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関であるUN Women（国連女性機関）にとって、日本は極めて重要なパートナーです。歴代外務大臣とのインタビューシリーズでは、ジェンダー平等の実現が日本における重要課題である理由を明らかにしていきます。
▷詳しくはこちら
茂木敏充外務大臣（当時）インタビュー
茂木敏充外務大臣 Photo: Ministry of Foreign Affairs of Japan
河野太郎外務大臣（当時）インタビュー
河野太郎外務大臣 Photo: Ministry of Foreign Affairs of Japan